女性活躍推進法に関する情報公表

女性の活躍に関する弊社の状況(2026年6月更新)

(1)採用した労働者に占める女性労働者の割合(2025年度)

 ○ 営業職 18.2%


 ○ 技術職    7.0%


(2)労働者に占める女性労働者の割合(2026年3月31日現在)

 ○ 全社員        13.7%

  ・正規社員            13.7%

   内訳)営業職      7.5%

        技術職       5.9%(工場長・整備・サービスフロント)

        間接員      36.0%(本社・店舗事務職・関係会社への出向等)

  ・ 非正規社員        13.8%(派遣社員含む)


(3)管理職・係長級に占める女性労働者の割合(2026年3月31日現在)

 ○ 管理職    4.4%

 ○ 係長級 13.3%(課長補佐・係長職)

 

(4)平均継続勤務年数の差(2026年3月31日現在)

 ○ 男性 25.0年

 ○ 女性 17.1年

 

(5)労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表(2026年3月31日現在)

 ○ 2025年度    8.8%

 

(6)有給休暇取得率(2026年3月31日現在)

 ○ 全社員              50.4%

  ・ 男性         47.0%

   内訳)営業職     41.6%

              技術職   47.2%(工場長・整備・サービスフロント)

              間接員   54.4%(本社・店舗事務職・関係会社への出向等)

  ・ 女性         74.5%

   内訳)営業職   66.6%

              技術職   74.0%(工場長・整備・サービスフロント)

              間接員   77.0%(本社・店舗事務職・関係会社への出向等)

 

(7)男性労働者の育児休業取得率

〇全労働者  58 %

   内訳)正規雇用労働者  58 % (パート・有期労働者 対象者なし)

 

(8)労働者の男女の賃金差異

〇全労働者  75.1%

   内訳)正規雇用労働者  75.7%

      パート・有期労働者  61.7%

 

 ※(5)の数値は2026年4月1日入社数を含む

 ※(7)は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく公表です。公表内容は、公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数の割合です。

 

2.次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

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